笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号 住宅金融支援機構、住宅ローンフラット35を扱うところが、住信ＳＢＩネット銀行へ住宅ローンのＡＩ審査モデル構築に利用するための185万人の情報を提供していたことが明らかになりました。その情報には、性別、年齢、職業、勤続年数、住宅ローン以外の借入れ残高、郵便番号、家族構成など25項目が含まれていました。我が党の木村伸子衆議院議員が、国会で明らかにしたことであります。